◎
広瀬勝貞知事 平成二十四年第一回
定例県議会の開会に当たりまして、新年度の県政執行の方針とともに、ただいま上程されました諸議案の説明を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。
東日本大震災の発生から一年が経過しようとしております。被災地では、ようやく本格的な復興のつち音が聞こえ始めました。苦難を乗り越えて、ふるさとの未来に向けて歩み出した被災地に、これからも必要とされる支援を行っていきたいと思います。そして、振り返って、我々自身の
地震津波対策にも力を入れていかなければなりません。 さて、本県では昨年、潮目にある時代の潮流を見据え、県民の皆さんとともに「安心・活力・
発展プラン二〇〇五」を改めて練り上げました。ことしは、さまざまな思いが込められたその
見直しプランを大分の未来図として、ともに築いていく
スタートの年であります。プランに掲げた目標を共有し、ともに汗を流し、夢と希望あふれる大分県づくりに挑戦してまいります。 安心の大分県に向けては、互いに助け合い支え合って安全、安心を共有できる社会を目指し、子育て不安の解消、高齢者の見守り、障害者の自立を進めます。あわせて、
小規模集落の課題、
買い物弱者対策にも力を入れます。 活力ある大分県では、魅力ある、したがって持続可能な
農林水産業に向けて
構造改革を急ぎ、また、
本県産業の活力の源泉である
中小企業の振興策を充実し、新たな環境のもとで
エネルギー政策を強化します。 発展の大分県に向けて、変革の時代を乗り切る人材育成を進めます。また、
地域発展の基盤となる
社会資本の整備を急ぎます。 国の
分権型社会に向けた
取り組みもようやく動き始めた感があり、国の
出先機関廃止の動きに呼応して提言した
九州広域行政機構の設立を目指し、国との協議を進めます。 こうして中長期の視点を持って諸政策に取り組む中、足元の景気、雇用については、なお先行きの不透明感が払拭し切れない状況です。ここにも注意深く目を向け、しっかりと対応していかなければなりません。
予算編成に当たっては、このような認識のもと、プランの見直しに込められた県民の皆さんの思いに一つでも多くこたえられる予算となるよう衆知を集めたところです。 以上のような考え方に基づいて進めた
予算編成ですが、
各種基金事業の廃止、縮小などにより
投資的経費を中心に事業費の大幅な縮小が見込まれるという厳しい状況からの
スタートとなりました。 そうした中、
給与構造改革など行革努力により人件費を五年連続で減少させ、また、
前例踏襲予算の継続を認めないなどスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、それを大分の元気につながる事業に振り向けたところであります。 特に、
見直しプラン実行元年として、「おおいた元気枠」を活用した新たな政策の芽出しや、回復の動きに一服感が見られる県内経済の情勢を踏まえた
景気雇用対策などに腐心しました。 この結果、平成二十四年度
一般会計当初予算案は五千八百五十六億六千万円となり、前年度の七月現計予算と比較しますと二・一％のマイナスになりますが、
公共事業、
単独事業はともに対前年度プラスとし、
投資的経費全体でも、後日提案を予定しております三月補正とあわせた十三カ月予算として、前年度を上回る額を確保するなど、現下の諸課題にも対応する前向きな予算を編成したところであります。 以下、予算案について、
新規重点事業を中心に概要を説明申し上げます。 第一は、互いに助け合い支え合う安心、安全の大分県です。
子育て満足度日本一を目指し、子供、
子育て支援に取り組んでいるところですが、昨年十一月、虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件が起こりました。早々に、
市町村長にもお集まりいただき、
再発防止策など、いろいろと議論したところです。大事なことは、
関係機関の情報共有と連携、職員の
対応力向上であり、直ちに取り組むことといたしました。 虐待に対する
早期対応マニュアルを作成し、
児童生徒に直接接する保育士や幼稚園、小中学校の教諭等すべての関係者に周知徹底するとともに、緊急の虐待通報に万全の対応ができるよう、「いつでも子育てほっとライン」について
夜間相談体制を充実するほか、虐待の一因ともなる望まない妊娠等に悩む女性をサポートする「妊娠の
悩み相談センター」を開設します。 また、自閉症などの
発達障害には、
早期発見と継続的な
療育支援の
体制づくりが急がれます。そのため、市町村が実施する三歳児健診や五歳児健診において、すべての幼児を対象にスクリーニングを実施するとともに、
専門医等による相談会を開催します。個別の支援が必要な児童には、個人ごとに
支援ファイルを作成し、就学前後で途切れない
支援体制を構築します。
子育て支援の観点からも、
ひとり親家庭への支援を充実します。
医療費助成について、窓口での立てかえ払いや申請手続などの負担を解消するため、
現物給付制度を導入します。 高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる
体制づくりも重要課題です。地域として、高齢者を見守り、一人一人の状況や変化に応じて必要とされる医療や介護、
生活支援サービスなどを切れ目なく提供する仕組み、いわゆる
地域包括ケアシステムの構築が急がれます。そのため、
地域包括支援センターの見守り活動や
相談支援などを充実するとともに、高齢者の自立に向けて、多様な
ケアプランの作成に取り組む市町村を支援します。 高齢化の進展に伴って増加する認知症への対応も急ぎます。認知症には、
早期発見と
重症化予防が重要です。そこで、
軽度認知障害を発見する
チェックシートを作成するとともに、重症化を防ぐプログラムを開発するほか、
かかりつけ医に専門研修を実施し、
認知症相談医に認定することで、初期段階から適切な医療が受けられる体制を構築します。 知識や経験が豊富な高齢者の
社会参加も大事です。サロンなど
活動拠点の
交流機能強化に引き続き支援するとともに、スポーツや
健康づくりなど高齢者が取り組む
地域活動への支援を拡充します。 安心の大分県に向けて。 障害のある方が住みなれた地域で働きながら安心して生活が送れるよう、障害者の
自立支援にも力を入れます。中でも、
障害者雇用率全国一位の奪回を目指し、就労による自立に向けた
取り組みを強化します。 そこで、本年四月、
特別支援学校四校に
一般就労を目指す
職業コースを設置し、作業学習などの時間数を倍増するとともに、
モップがけなど
メンテナンス技術の検定制度を創設します。加えて、
各種事業所における実践的な
職業訓練にも
取り組み、また、
一般就労につながらなかった生徒には、四名について、
特別支援学校での
トライアル就労を実施します。 さらに、障害者の
就労工賃の向上では、
施設職員の
営業力強化研修を実施するとともに、「けんちようのパン屋さん」を活用した商品の
販売拡大や
防災備蓄クッキーの生産を通じた品質の統一を進め、
共同生産・
受注モデルの確立を目指します。 このほか、大分市
昭和通り交差点の歩道橋について、
バリアフリー化に向けて検討するため、横断歩道の試行運用を行います。 どこに住んでいても適切な医療を受けられる
体制づくりも進めます。
ドクターヘリについて、
基地病院の整備等を進め、九月に運航を開始します。これに先立ち、
基地病院となる
大分大学医学部附属病院にＩＣＵ十九床を整備し、
広範囲熱傷など重篤な
特殊疾患に対応する
高度救命救急センターに指定します。あわせて、懸案でありました
精神疾患専用の
救急病床についても、同病院に五床確保し、
自殺企図者など
身体合併症のある
精神疾患患者の
受け入れ体制を整備します。 暮らしの安全、安心に関して。
東日本大震災は、私どもに数々の教訓を残しました。震災後直ちに見直しに着手した
県地域防災計画は、昨年末に素案を公表したところであります。県民の皆さんのご意見などを踏まえ、
海溝型地震に加えて、
活断層型地震に伴う津波に対しても万全を期すため、浸水予測、
被害想定調査を実施し、計画に反映させます。 計画の見直しと並行して、既に県、
市町村一体となってハード、
ソフト両面の
防災減災対策を進めております。
津波ハザードマップ等を追加し、引き続き市町村の
取り組みに助成するとともに、
自主防災組織の活動を活性化させるため、単年度で三千名の防災士を養成します。 今回の大震災の教訓の一つは、日ごろから
児童生徒の
防災訓練を実施することの重要性です。そこで、学校での
児童生徒の
安全確保に向けて、
公立学校では、実践的な
防災教育の事例集を作成し、全学校に普及させるとともに、
私立学校に対しても、
幼児用紙芝居や誘導灯の整備など
防災教育、
避難訓練の
取り組みに対し助成します。
災害発生時の備えにも万全を期してまいります。
避難生活では、高齢者や障害者への配慮が欠かせません。そのため、
福祉避難所の確保を急ぐこととし、県内各地の
社会福祉施設や、さらには旅館、
ホテル等についても協力を求め、
福祉避難所として指定し、所要の
避難訓練を実施します。 また、
災害発生後三日間の
診療体制を確保するため、二次、三次
救急病院の
自家発電装置や
受水槽等の整備に対し助成します。
福島原発事故以降、食品の
放射能汚染に対する不安が広がっております。そのため、正確な情報をわかりやすく提供する「食の安心読本」を作成し、講習会を実施するとともに、
学校給食食材の
放射性物質検査を毎週実施し、結果を公表します。 安全、安心の
地域づくりに向けて。 少子・高齢化が進む中、
小規模集落における飲料水の確保や移動手段の整備、
集落機能維持のための応援隊による支援などさまざまな対策を講じております。そうした中、特に日常の
買い物確保も高齢者の暮らしを守るために大事な課題となっています。そこで、振興局を中心に、支援を必要とする住民と
販売事業者との調整に
取り組み、
移動販売車や
食材保管用冷蔵庫の購入など持続可能な
買い物支援の実施に対し助成します。 また、
鳥獣被害には、
農林水産物被害額二億円以下を目指し、防護さくの設置延長を大幅に延ばすとともに、
捕獲対策を強化します。
有害鳥獣対策の実を上げるためには、集落が一体となって積極的に取り組むことが極めて重要です。振興局も参加して、
有害鳥獣と戦う
集落づくりを進めます。 県内随所で見られる
学術的価値の高い地形や地質は、本県の重要な
地域資源です。二十五年度の
日本ジオパーク認定を目指す姫島村や豊後大野市の
取り組みに対し助成するとともに、両地域に続き、津久見市等でシンポジウムを開催します。また、豊かな天然自然を支える
生物多様性への県民理解を深めるため、図鑑に使われる動植物の細密画を活用した巡回展などを実施します。 第二は、生き生きと暮らし働くことのできる活力ある大分県です。
農林水産業は、食料の
安定供給のみならず、地域の経済や社会を担う産業です。これまで、もうかる
農林水産業を掲げて
構造改革を進めてまいりましたが、今後は、目標を掲げて、改革をさらに加速させます。 改革の方向は、
マーケット起点の
ものづくりと力強い経営体の
確保育成です。生産者、
関係団体等と一体となり、
スピード感を持って取り組んでまいります。 まず、
マーケット起点の
ものづくりでは、産地規模の拡大や
流通体制の強化により
市場競争力を高めます。 先般、本県の果物や野菜の
販売促進のため、
京都市場に行ってまいりましたが、イチゴなどの戦略品目の
県域生産、有望市場への集中出荷の効果が少しずつあらわれていることを実感しました。コネギについて、大
規模リース団地や
集出荷施設の整備を進めるほか、シロネギについても県域一元販売を
スタートさせるなど、今後とも生産出荷体制の強化に努めてまいります。 そうした中、葉たばこの廃作募集がありました。大変心配しましたが、生産者が意欲的に転作に取り組んでいるところです。そこで、この機をとらえ、高糖度カンショ「甘太くん」の産地拡大を進め、苗供給施設や選果貯蔵施設の整備に対し助成するほか、廃作農地の荒廃を防ぐため、市農業公社が行う農地保全経費に支援します。 もうかる農業を支える第二のポイントは、力強い経営体の
確保育成です。 これまで企業的経営農家の育成とともに農業企業参入を進めてまいりましたが、二百社を目標に引き続き取り組んでまいります。また、新規就農者についても、五年間で千人を目指して
取り組みます。昨年夏、県内で開催した新規就農相談会には百八十六名が来場し、農業に対する関心の高さを実感しました。そこで、農業大学校の就農準備研修などの受け入れ枠を拡大するとともに、農業研修から就農後の不安定な期間を支援する給付金の交付により、新規就農者の確保、定着を図ります。あわせて、栽培技術を指導する支援員を地域の戦略品目ごとに配置するなどサポート体制を強化します。また、農業経営の基盤強化に向けては、農地提供者への協力金制度を創設し、集落の中核となる経営体への農地集積を促進します。 畜産業は、農業産出額の三割を占めております。豊後牛の生産拡大によるブランド力強化に向け、大規模経営体の倒産等に伴う空き牛舎を活用して規模拡大を図る生産者等に対し、増頭経費の一部を助成します。 林業でも、素材生産の効率化や製材コストの圧縮など
構造改革を進めます。特に、二十七年の素材生産量百万立方メートルを目指し、森林の施業集約化とあわせて、路網の整備や高性能林業機械の導入に対して助成し、生産効率を上げるとともに、大分方式乾燥材の生産量十万立方メートルに向け、木材乾燥機等の整備を支援するなど、製材の高品質、低コスト化を推進します。 水産業では、養殖ヒラメ、養殖ブリなどをチャレンジ七魚種としてブランド化に取り組んでおります。ヒラメ、ブリについて、カボス添加餌料による高付加価値化を進めるほか、カワハギとの複合養殖を推進します。また、クルマエビ養殖池を活用したアサリ養殖の実用化試験を実施するとともに、イタボガキの種苗生産技術を養殖業者に移転します。 一方で、魚価の下落など厳しい経営環境にある養殖業を支援するため、低利の資金を準備いたします。 本県
農林水産業は、さまざま課題を抱えておりますけれども、他方で、ようやく
構造改革に取り組む積極的な動きが出てきたと思います。そこで、この機を逃さず、農林水産部予算は十五年ぶりに前年度を上回る額を確保し、
構造改革を加速してまいります。 商工業の底力発揮についても力を入れます。 本県の活力にとって大事な
ものづくり産業には、今、世界経済の混迷や円高等の影響がひしひしと押し寄せております。それでも、やはり本県
中小企業は、変化するニーズを的確にとらえ、迅速な変革を行うなど懸命に対応しております。私どもとしましても、そうした
中小企業を精いっぱい支援してまいります。 これまで、自動車や半導体の分野では、進出企業と連携して地場
中小企業が技術を磨き、経営力を高め、ビジネスチャンスの拡大に取り組んでおります。こうした
取り組みを支援しながら、新たな産業の芽を育て、集積を深化させます。 その一つは、医療産業の集積であります。 昨年末、本県の東九州メディカルバレー構想が地域活性化総合特区の指定を受けました。これを生かし、産学官の連携による研究開発や人材育成を加速させるほか、地場企業の医療機器研究開発に対し助成するとともに、医療関連分野への新規参入を支援します。先般開催した推進大会には、県内外から約二百三十人の参加がありました。 もう一つは、エネルギーの分野であります。本県の特色と強みを生かした
エネルギー政策日本一を目指し、総合的に
取り組みます。 このため、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入などにより、今後成長が見込まれるエネルギー産業を県経済の新たな牽引産業に育成します。まずは、産学官で構成するエネルギー産業企業会を立ち上げ、新技術・製品の開発、販路開拓、さらには人材育成などの
取り組みに支援します。あわせて、発電効率の向上など先進的な課題の解決に取り組む
中小企業に対し助成してまいります。 また、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、自立分散型のエネルギーを組み合わせて活用する地域コミュニティーの
取り組みを支援するとともに、削減効率の高い省エネ設備の導入に対し助成するほか、県制度資金に自家発電施設や省エネ設備等の導入に対する融資枠を創設します。 あわせて、農業水利施設を利用した小水力発電施設の導入に向けた詳細調査を四地区で実施するとともに、林地残材を活用したバイオマス発電について、搬出運搬コストの削減による
安定供給に向けた調査を実施します。 本県の雇用情勢は、なお厳しい状況にあります。先般、日本テキサス・インスツルメンツ日出工場の閉鎖発表がありましたが、経済環境や産業構造が変化する中で地域経済を活性化し、雇用を守るためには、やはり産業集積や雇用機会の創出を図っていかなければなりません。その意味で、日田キヤノンマテリアルの操業開始には期待をしているところですが、引き続き、企業誘致による雇用確保を図るとともに、雇用創出効果が期待される創業について、年間三百を目標に、セミナーや学生起業家コンテストなどを開催します。そして、雇用確保のための基金を活用し、市町村事業も合わせて、約八百七十人の新規雇用を創出します。 海外戦略にも積極的に
取り組みます。 昨年は、湖北省を公式訪問し、香港でのプロモーションも実施しました。海外展開に対する県内企業の熱意とともに、今後の展開の可能性を実感したところです。
ものづくり分野では、半導体産業を中心とした韓国、台湾企業との連携マッチングや、自動車市場が拡大するインドネシアへのミッション派遣のほか、湖北省との経済交流を進めます。また、県産品の輸出では、上海、タイに加え、韓国、香港の見本市や湖北省の中国食品博覧会にも出展します。 ツーリズムの振興も大事な戦略です。 海外観光客の誘致については、中国、韓国からの大型国際クルーズ船の
受け入れ体制整備とあわせ、さらなる誘致を進めるほか、大分・ソウル線の利用促進のため、エージェントの旅行商品造成を支援するとともに、出入り双方の利用拡大に向けた助成を行います。 なお、国内観光では、昨年の本県の国内宿泊客数は、震災の影響を受ける中、前年を上回りました。特に、九州新幹線全線開業以降の関西圏域からの宿泊客数の増加は顕著です。そこで、関西エリアからの年間宿泊客百万人を目指し、大阪の千里中央駅前広場で観光誘客イベントを実施するとともに、ＪＲ九州キャンペーンと連携し、県内周遊ルートの造成など新幹線利用者の誘客を強化します。 第三は、人を育て、
社会資本を整え、発展する大分県です。 難しいこの時代を乗り切る人材の育成には全力で
取り組み、教育の再生を図ります。 小中学校の学力は、二十三年度の基礎・基本定着状況調査で、小学校の国語を除く四教科で偏差値五〇を超えました。これを伸ばし、九州トップレベルを目指します。そのため、県独自の定着状況調査に理科を追加し、学力向上支援教員の配置を小学校の国語、理科に重点化します。 高等学校では、後期再編整備計画に沿って、大分東高校の農業系学科設置などのため、実習施設等を整備します。あわせて、農業系学科の生徒が地域農業を支える人材として育つように、学校農業クラブ活動を活性化します。そのほか、県立学校の耐震工事が今年度で完了することから、学習環境の改善や学校施設の長寿命化のため、外壁や教室の改修を計画的に実施します。 他方、県教育の一翼を担う私学は、学力やスポーツを初め、各分野で目覚ましい活躍を見せています。個性輝く学校づくりを支援するとともに、耐震化では、公立並みの助成となるよう県単独の上乗せをかさ上げし、二十七年度までの完了に向けて
取り組みを加速します。 大分県立美術館の建設に向けては、先般、基本設計素案を公表しました。県民の皆さんのご意見をお聞きしながら、県民に開かれた、だれもが自分たちの応接間と思える大分らしい美術館のイメージを固め、実施設計に着手するほか、駐車場用地として隣接地を取得します。また、県民とともに成長する美術館の開館に向けて、「まちなかアートハウス」を設置し、商店街や芸術関係者等と一体となった芸術作品の展示などを年間を通して実施するとともに、大分市美術館と芸術会館が連携した企画展を同時期に開催します。 また、全国高等学校総合体育大会が二十五年七月に北部九州四県で共同開催されます。大分の情報を全国に発信するとともに、県代表校の上位入賞に向け、優秀指導者の招聘など競技力向上を図ります。 将来の発展基盤、交通ネットワークの形成も急がれます。東九州自動車道、中九州横断道路、中津日田道路といった戦略的道路の整備を促進します。東九州自動車道の蒲江－県境間の二十四年度供用が確実となる中、その他の区間についても二十六年度供用を目指し、佐伯－蒲江間も必要額を確保します。中九州横断道路は大野－朝地間の整備を促進するとともに、中津日田道路では、中津三光道路の整備を急ぎ、中津港と東九州自動車道の二十六年度接続を目指します。 また、大分市中心部も、連続立体高架の完成に伴う南北の連携などにより、ようやく県都らしい姿に変わろうとしています。そうした中で、庄ノ原佐野線の大分川渡河橋建設にも着手します。 さらに、懸案でありました玉来ダムについて、国の整備継続の方針決定を受け、ダム本体の詳細設計に着手します。 以上が予算の概要であります。歳入予算の主な内訳は、県税九百九十億円、地方交付税千七百五十億円、国庫支出金八百三十四億千二百余万円、繰入金二百八十億四千六百余万円、県債八百九十一億二千四百万円であります。 二十四年度の地方財政対策では、わずかながら前年度を上回る一般財源総額が確保され、本県の県税、地方交付税なども幾分増額を見込んでおります。しかし、その大半を増嵩する扶助費、公債費に振り向けざるを得ない厳しい現実に接し、改めて、確固たる財政基盤構築の重要さを考えさせられたところであります。 現在、行政の質を高め、行革を実践するための行財政高度化指針を策定中であり、今後の財政収支見通しについても、当初予算並びに今年度三月補正を踏まえて作成しているところですが、当初予算では、この指針を先取りし、基金の有効活用や遊休庁舎の売却等に取り組んだところであります。 そうした中、財政調整用基金は取り崩し額を過去十年間で最少の七十五億円に抑え、県債でも発行額を前年度以下に抑制し、臨時財政対策債を除く実質的な残高を十一年連続で減少させたところであります。 今後とも、たゆまず行革を進め、変化に対応し得る行財政基盤の構築に油断なく取り組んでまいります。 このほか、予算関係では、債務負担行為六十件、特別会計予算議案十一件、企業会計予算議案三件を提出しておりますが、説明は省略いたします。 予算外議案については、各議案の末尾に提案理由を付していますので、主なものについて申し上げます。 第二一号議案大分県
税条例等の一部改正については、
東日本大震災を受け、緊急に実施する防災対策の財源を確保するため、個人県民税の均等割の税率に関し、期間を定めて特例を設けるものなどであります。 第三三号議案特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正については、特定非営利活動に対する寄附を促進し、ＮＰＯ法人の財政基盤を確立するため、地域に根差した公益の増進に寄与するＮＰＯ法人を都道府県が認定する制度が創設されたことから、認定申請等に関する事項を定めるものであります。 第四七号議案大分県
港湾施設管理条例の一部改正については、中津港の利用促進を図るため、新たに使用開始する附属地の使用料について、期限を定めて減額するものであります。 第五三号議案
大分県立芸術会館の設置及び管理に関する条例等の一部改正については、施設設備の老朽化等により県立芸術会館の文化ホールを廃止するとともに、同施設を利用していた学校及び学校教育
関係団体等への影響を考慮し、大分県立総合文化センターの利用料金の特例を設けるものであります。 以上をもちまして、提出しました諸議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
志村学議長 これをもって提出者の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 以上をもって本日の
議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明二十九日及び三月一日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、明二十九日及び三月一日は休会と決定いたしました。 次会は、三月二日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時四十六分 散会...